富士宮市議会 2022-06-29 06月29日－03号
各学校管理職には、各教員の能力や経験を踏まえ、適切な声かけをするとともに、研修を受講しやすい環境を整備することなどを周知していきたいと考えています。 答弁は以上です。 ◆５番（細沢覚議員） ありがとうございます。これからちょっとずつお伺いしたいと思います。 御存じのとおり、2009年からこれが始まっております。ある政権が替わったときからです。
各学校管理職には、各教員の能力や経験を踏まえ、適切な声かけをするとともに、研修を受講しやすい環境を整備することなどを周知していきたいと考えています。 答弁は以上です。 ◆５番（細沢覚議員） ありがとうございます。これからちょっとずつお伺いしたいと思います。 御存じのとおり、2009年からこれが始まっております。ある政権が替わったときからです。
学校管理職及び生徒指導担当者等を対象とした研修会など必要と感じますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育長（西島玉枝君） お答えいたします。 市教育委員会では、これまで定例の校長会議の中で２回、ヤングケアラーに対する指導をいたしております。また、国からの調査結果の報告を受け、市内全ての校長に対し、自校のヤングケアラーの実態について調査を実施いたしました。
教育センターでは、学校管理職マネジメント研修、学校経営研修、人権教育指導者研修など、校長を対象とした各種研修を企画・運営しております。今後も、研修を通して、魅力ある学校経営を担う校長の育成に努めてまいります。 次に、３点目、発達に偏りのある子供たちの進路についてお答えいたします。
教育委員会といたしましては、学校管理職等とともに、実際の指導の様子を参観、確認したり、継続的に研修会を実施したりすることにより、指導員の指導力向上を図ってまいります。 ◆28番（高林修） 議長、28番。 ○議長（飯田末夫） 28番高林修議員。 ◆28番（高林修） ありがとうございました。 まず、19人という35人に満たない任用結果を私は評価したいと思います。
そこで、学校管理職の方々にさらに理解を深めていただくために、認知症に関する講演会などを実施することはできないかお伺いしたいと思います。 ◎教育長（西島玉枝君） 学校管理職向けの講演会などを実施することができないかという御質問でございますが、これまで長寿介護課から既に校長会の中で講座の内容の御説明をいただいております。
◎教育長（飯田正人君） 教育委員会からの指示としては、各学校、管理職を含めて２人は出なさいと。防災担当とか、そういうふうに指示いたしました。 ◆14番（鈴木喜文君） 各学校から行かれているということで安心しました。同時に、片田教授はぜひ学校等にお願いしたいのは、釜石市で実証された姿勢の防災教育の普及ということを言っているんですね。
これらの問題は教員個人による解決というのは非常に難しくて、学校管理職、さらには行政による支援が必要になってくるものと思います。お伺いしますけれども、当町では、ここ数年、病気による休職者数の状況というのはどうなっておりますでしょうか、お伺いいたします。
これらの問題は、教員個人だけでは解決が難しく、学校管理職、さらには行政による支援も必要です。そこで、以下の点についてお伺いをいたします。 （１）、教員の長時間勤務や教育現場の多忙化などの現状についてお伺いをいたします。 （２）、教育現場におけるさまざまな問題に対して、解決するための支援体制はいかがでしょうか。
これらの問題は、教員個人による解決ではなく、学校管理職、さらには行政による支援も必要と考えます。こうした状況を受けて、文部科学省は、学校管理職や教育委員会に対して、学校教育は、教育職員と児童・生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるものであり、教育職員が心身とも健康を維持し、教育にかかわることができるような職場環境を整えるよう強く要請するとともに、職場環境の改善などの努力義務を示しています。
近年、学校管理職の職務は肥大化しており、校長、教頭２人の管理職では教育課程や教職員、児童、生徒、施設等の管理に加え、研修や組織運営、さらには地域連携と、広範囲に対応することが難しいかと考えます。
次に、第２点、学校が困った案件を抱えたときに、学校管理職の能力を問わず速やかに報告できるような環境づくりがなされているのか伺います。 次に、第３点、教育委員会から各学校に対して被害生徒及び加害生徒に対する適切な処置に関する指導をどのように行われているのか、今後どう行っていく予定であるのか伺います。
次に、学校管理職への民間人登用につきましては、平成12年の法改正により可能となりましたが、これは学校運営上、特に必要がある場合のことでありまして、今のところその状況にあるとは認識してはおりませんので、登用は考えておりません。ただし、今後民間で培った豊かな経験や能力が、特に必要と判断される状況が出てきた場合には、民間人の校長への登用もあり得るものと考えております。